2019年10月15日

株式メモ19/10/15(火)

マーケット動向
今日の日経は、先日のニューヨークダウ上昇を受け、264円高(前日比)でスタート。そのまま維持できるか?

気になったニュース
2019/10/15 04:41
10月のNY製造業指数、4.0=市場予想を上回る
時事通信
 【ニューヨーク時事】ニューヨーク連邦準備銀行が14日発表した10月のニューヨーク州製造業景況指数は4.0と9月の2.0から小幅に改善した。市場予想(ロイター通信調べ)の1.0も上回った。当初予定の15日午前よりも早く公表された。
 一方、6カ月先の見通しは、17.1と前月(13.7)から上昇した。NY連銀は現状について「事業活動は若干改善したが、不活発な状況が続いている」と説明。見通しについても「いくらか改善したが、抑制された状況が続いている」と指摘した。
 10月は「業況が改善した」が30.2%と前月(27.0%)から増加。一方、「悪化した」も26.1%(前月25.1%)に増えた。
 項目別では、新規受注が3.5と前月から変わらず。出荷は13.0(前月5.8)と大幅に改善した。一方、受注残高はマイナス12.5(同マイナス2.6)、在庫はマイナス0.6(同8.5)にそれぞれ低下した。
 雇用関連項目は、雇用の現状が7.6(同9.7)に低下する一方、週平均労働時間の指数が8.3(同1.7)に上昇した。価格面は、支払い価格が23.1(同29.4)、受取価格は6.3(同9.2)に低下した。
 6カ月先の見通しは、新規受注が23.5(同21.9)、設備投資は8.8(同4.6)、雇用も14.5(同12.1)にそれぞれ改善。一方、出荷は18.9(同20.4)に低下した。

2019/10/14 20:51
NY株見通し-今週は7-9月期決算発表がスタート
FXi24
 今週のNY市場では発表がスタートする7-9月期決算に注目が集まる。先週10-11日に開催された米中閣僚級通商協議では第1段階の合意に達し、中国が米国産農産物を400-500億ドル購入することや、米国が15日に実施予定だった対中関税の25%から30%に引き上げを見送ることなどで合意した。特定分野の部分暫定合意にとどまったものの、交渉決裂とならなかったことで安心感が広がりそうだ。今週は企業の7-9月期決算発表がスタートする。 15日にユナイテッドヘルス、JPモルガン・チェース、ジョンソン&ジョンソン、シティグループ、ゴールドマン・サックス、16日にバンク・オブ・アメリカ、IBM、ネットフリックス、17日にハネウェル、フィリップモリス、ユニオン・パシフィック、モルガン・スタンレー、イー・トレード・ファイナンシャル、18日にシュルンベルジェ、アメリカン・エキスプレス、コカ・コーラなどの発表が予定され、結果や今後の会社見通しに注目が集まる。米経済指標では9月小売売上高、 9月住宅着工件数、9月鉱工業生産などの発表もあり、景気後退の可能性が意識されるなか、指標結果にも要注目。

 今晩はコロンバス・デーで債券市場は休場。米経済指標や主要な企業の決算発表はなし。(執筆:10月14日、14:00)

2019/10/14 15:16
〔インド株式〕上昇=金属株が高い(14日午前)
時事通信
 【ベンガルール(インド)ロイター時事】週明け14日午前のインド株式市場の株価は、
他のアジア市場が米中貿易協議の明るい材料で上げる中、主要インフレデータの発表を前
に上昇している。
 NSE指数(ナショナル証券取引所に上場する50銘柄で構成)は0414GMT(現
地時間午前9時15分、日本時間午後1時15分)時点で0.27%高の1万1336.
70。SENSEX指数(BSE=ボンベイ証券取引所=に上場する30銘柄で構成)は
0.24%高の3万8211.46。
 ロイター通信の調査によると、9月の小売りインフレ率は12カ月ぶりの高水準に達し
たと予想されている。それでもインド準備銀行(中央銀行、RBI)の目標には届かない
見込みのため、追加利下げの余地は残されている。
 ただ、先に発表された8月の鉱工業生産は約6年ぶりの速いペースで縮小し、景気減速
の打撃を映した形になった。
 金属株が株価上昇をけん引している。米中貿易協議の進展により商品(コモディティー)
相場が上昇したことを背景に、ニフティ金属株指数は約1.1%高。
 その一方、ニフティIT株指数は1%下げている。ソフトウエア輸出2位のインフォシ
スが発表した7~9月期決算の利益が予想水準にとどまり、IT業界を取り巻くマクロ経
済環境の難しさが示されたことが響いた。インフォシスの株価は3.44%安。

2019/10/14 11:09
9月の中国貿易収支、2800億元の黒字=税関総署―ロイター
9月の中国輸入(人民元ベース)、前年同月比6.2%減=税関総署―ロイター
9月の中国輸出(人民元ベース)、前年同月比0.7%減=税関総署―ロイター
時事通信
No story.

2019/10/12 15:57
FRB、資産買い入れ再開=短期国債月6.5兆円規模
時事通信
 【ニューヨーク時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は、民間金融機関が資金を融通し合う短期金融市場を安定させるため、15日から短期国債を月600億ドル(約6兆5000億円)規模のペースで買い入れることを決めた。2014年10月に量的金融緩和を終了して以来、5年ぶりに保有資産の再拡大に踏み切る。
 短期市場では先月中旬、金利が急騰してFRBの政策金利の誘導目標の上限を一時突破。法人税支払いなどで資金需要が高まったのが直接の要因だ。ただ、量的緩和の収束で銀行が短期市場に融通できる余剰資金に余裕がなくなり、構造的に短期金利が上がりやすい状況になっていた。
 FRBの保有資産は金融危機時に導入された量的緩和で約4兆5000億ドルまで拡大。17年10月に資産圧縮を開始し、約3兆9000億ドルまで減少していた。銀行がFRBに預ける準備預金も約2兆8000億ドルから約1兆4000億ドルに減っていた。
 FRBは少なくとも2020年4~6月期まで国債購入を続け、銀行が潤沢な準備預金を保有できるようにする。FRBの保有資産は20年4月ごろには圧縮開始前の水準にほぼ戻る計算だ。
 資産購入再開についてパウエルFRB議長は「(景気刺激のために長期金利の低下を促す)量的緩和ではない」と強調。買い入れ対象は償還期間が1年以内の国債に限定し、量的緩和で購入した長期国債は除外した。FRBは「長期金利にほとんど影響せず、家計や企業の投資を含めた経済活動全体への有意な効果はない」と説明している。
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2019年10月14日

今日の昼食19/10/13(日)

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ピザハウスJr.
ポークカツカレー 825円税込み

支払いはクレジットiDで


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2019年10月11日

株式メモ19/10/11(金)

マーケット動向
1.マーケットの関心は米中摩擦から本格化する米企業決算へ移行か。
2.米中閣僚級協議の暫定的な合意に伴い、15日から予定されている米国による対中
関税の引き上げが先送りされるとの見方から、弱気に傾いていたポジションの巻き戻
しが優勢となったようである。
3.売買代金は2兆円を超えているが、オプションSQによる需給要因であり、薄商い
の中をインデックス買いによる影響が大きかった状況であろう。
4.3連休中に、対中関税引き上げの見送りが示されるとみられているが、予想通り
となれば、改めてリスクオンムードが高まりやすい。
5.機械やエネルギー関連など、中国関連銘柄への見直し期待

気になったニュース
2019/10/11 16:50
個人の景況感、5期連続悪化=3年ぶり低水準―日銀調査
時事通信
 日銀は11日、9月の生活意識に関するアンケート調査結果を発表した。1年前と比べ景況感が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」の割合を引いた景況感DI(指数)はマイナス26.0となり、前回6月調査から1.0ポイント悪化した。悪化は5期連続。DIは2016年6月以来、3年3カ月ぶりの低水準だった。
 調査は3カ月ごとに実施。調査期間は8月8日から9月3日で、2028人から有効回答を得た。
 日銀は、DIが悪化した理由について、夏のボーナスの減少が影響したとみている。1年後の景況感を示すDIは5.6ポイント悪化のマイナス41.7で、08年12月以来、10年9カ月ぶりの低い水準。
 一方、10月の消費税率引き上げでは、増税前の支出の「前倒し」について、「ある(予定も含む)」と答えた割合は37.0%。前回増税直前の14年3月調査と比べ3.8ポイント低かった。増税後の支出は、「特に影響はない」とした割合が15.0%で、前回調査より4.4ポイント増えた。

2019/10/11 16:49
スルガ銀、日銀に虚偽情報=考査契約違反で改善要求
時事通信
 日銀は11日、2014年12月と18年2~3月にそれぞれ実施したスルガ銀行<8358>への考査で、虚偽情報の提供など考査契約違反行為があったと発表した。これを受け、日銀は同行に対し、経営管理体制の改善策を報告するよう求めた。

2019/10/11 16:35
【要人発言】中国外務省「貿易交渉で米国と協力したい」
FXi24
中国外務省
「貿易交渉で米国と協力したい」

(松井)

2019/10/11 15:24
伊藤忠、中国富裕層の訪日客事業に参入
時事通信
 伊藤忠商事<8001>は11日、中国の富裕層を対象にした訪日客事業に参入すると発表した。大都市圏から地方に旅行先が広がっていることに対応し、日本各地にネットワークを持つカタログギフト大手のリンベル社(東京)と業務提携。資本・業務提携するタイ財閥チャロン・ポカパン(CP)グループの中国富裕層ネットワークを生かした旅行企画の開発も進める。 
 また、阿里巴巴(アリババ)の旅行プラットフォーム「フリギー」への出店も検討する。日本政府観光客によると、2018年の訪日中国人の消費額は1兆5370億円(各国合計は約4兆5064億円)に及び、トップを占めている。

2019/10/11 15:20
日経平均先物・オプション10月限SQ値は2万1842円63銭
株式新聞
 日経平均先物・オプション10月限SQ(特別清算指数)値は2万1842円63銭となった。

[ 株式新聞速報ニュース ]
提供:モーニングスター社

2019/10/11 15:20
イラン国営石油会社によると、爆発は2発のミサイル攻撃で起きた=ロイター
時事通信

2019/10/11 15:17
〔週間指標予測〕全国CPI、3カ月連続で上昇率縮小
時事通信
 来週(15~18日)は18日に9月の全国消費者物価指数(CPI)が総務省から公
表される。民間調査機関などのエコノミスト予想(いずれも中央値、以下同)をまとめる
と、指標となる生鮮食品を除く総合(コア)指数は前年同月比0.3%上昇となる。3カ
月連続で上昇率が縮小する見込みだ(詳細は<NQ25><NQ28><EE16>)。
 コアの上昇率は今年4月をピークに縮小が続いている。物価の上昇率拡大に寄与してい
たエネルギー価格が原油価格下落の影響を受けて、伸び悩んでいることが主因だ。また、
円高進行や原材料価格の値下がりが「コスト高を販売価格に転嫁する動きを相殺しつつあ
る」(農林中金総合研究所の南武志氏)ことや、「個人消費の伸び悩みを受けて値上げの
動きが沈静化している」(信金中央金庫の角田匠氏)ことも物価の下押し要因となったも
よう。
 これらに加え、10月からスタートした幼児教育の無償化が物価の下押し材料になると
の指摘もあり、今後も物価が伸び悩む状況が続きそうだ。
 総合指数は0.2%の上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合(コアコア)指数は0.
5%の上昇が予想される。いずれもコア同様、前月から上昇率が鈍化する見通し。
 このほか、15日には8月の第3次産業活動指数が経産省から公表される。前月比0.
5%上昇と、2カ月連続のプラスとなる見通し。7月に長梅雨・低温と天候不順で不調だ
った小売業に反動増が出て、プラスに寄与するようだ。
posted by KEN at 17:25| Comment(0) | 経済メモ | 更新情報をチェックする